グリーンカプセルコーポレーション株式会社(GREEN CAPSULE CORP.)

SERVICE

倉庫・工場の人材派遣 -TEMPORARY STAFFING

必要な時、必要なスキルを提供する幅広い人材派遣のサービスラインナップをご用意

グリーンカプセルコーポレーションは倉庫、工場をはじめとした人材派遣会社です。弊社の人材派遣では必要な時、必要なスキルを持つ人材を迅速に確保することができるため、新規プロジェクトや専門知識、技術が必要なポジションなど、企業様のニーズに合わせ適当な人材をご紹介させていただきます。
また、キャリアアップを考えている即戦力の人材と企業様のマッチングを行う有料事業も行っております。

オフィス系

一般事務/総務事務/営業事務/購買業務/リース業務/秘書業務/受付業務/医療事務

企画系

編集・制作業務/マーケティング業務/広報業務/イベントスタッフ

工場・倉庫系

製造スタッフ/倉庫内作業スタッフ/仕分け・配送スタッフ/品質検査・在庫管理スタッフ/検品・梱包スタッフ/フォークリフトオペレーター/デバンニングスタッフ/介護スタッフ

<主なポイント>

  • 1:オフィス事務系から製造系まで、多くの職種に対応しています。
  • 2:スポットの1日単位の派遣から、紹介予定派遣まで対応が可能です。
  • 3:人材研修・キメ細かなフォロー体制で、お客様の職場での適応力を高めます。

<ご相談から実施までの流れ>

  • STEP 1

    ニーズ・要望のヒアリング

    派遣サービスのご説明・ニーズ・要望のヒアリングを行います。

  • STEP 2

    派遣プランのご提案

    ヒアリングに基づいた最適な人材活用をご提案致します。

  • STEP 3

    派遣スタッフの人選

    派遣ご依頼後、登録スタッフの中から最適な人材を選出致します。

  • STEP 4

    人材の派遣

    スタッフにはビジネスマナーなどの事前研修を実施致します。

  • STEP 5

    派遣後のフォローアップ

    業務開始後も担当者が定期的に訪問し、スタッフの就業状況を確認致します。

人材派遣・紹介予定派遣。双方に対応しています。

<人材派遣サービス>

人材派遣業とは、労働者派遣法に基づき、当社が雇用した労働者を企業様の依頼に応じて派遣し、企業様の指揮命令を受けて労働させる事業です。
人材派遣業には「一般労働者派遣事業」と「特定労働者派遣事業」の2つがあります。

〔一般労働者派遣事業〕

一般労働者派遣事業とは、当社の派遣社員を企業様に派遣する事業です。
臨時雇いや日雇いの派遣の場合も、これに該当します。

〔特定労働者派遣事業〕

特定労働者派遣事業とは、当社の正社員または契約社員が派遣先にて派遣労働をする事業です。常用型派遣とも呼ばれています。

人材派遣という働き方は、右の図のような関係から成り立っています。派遣で仕事をしている間は、グリーンカプセルと派遣スタッフの皆様は「雇用関係」で結ばれますので、就業条件の明示や給料のお支払は、グリーンカプセルにて行います。
派遣先企業様は派遣契約に基づく仕事の指示と、就業時間の管理を行います。

契約関係図

<紹介予定派遣サービス>

紹介予定派遣とは、一定期間を派遣社員として活用し、その後企業様と派遣スタッフが合意すれば直接雇用の社員として採用することのできるシステムです。
社員化を目的とする際、募集・採用のプロセスを省略することができる上に、派遣期間中に適正や能力を見極められるので、コストやリスクが大幅に削減されます。ミスマッチを防ぎ、効率の良い人材確保が可能です。

雇用関係図 雇用関係図

紹介予定派遣は企業様で当社の登録者を派遣社員として活用し、その後企業様と派遣スタッフが合意すれば直接雇用の社員として移行できます。


<FAQ> よくあるご質問

  • Q1 : 派遣はどんな仕事でもできますか?

    1985年に派遣法が制定された当初は、労働者派遣の対象業務は専門的な知識や通常とは異なる雇用管理が必要である13業務に限定されていましたが、その後26業務に拡大され、1999年には対象業務が原則自由化され、2003年には物の製造業務も派遣の対象となりました。
    但し、労働者派遣法で以下の業務に派遣することは禁止されています。あくまで“業務”なので、同じ職種でも業務によって派遣ができる場合と、できない場合があることに注意が必要です。
    1.港湾運送業務
     港湾運送業務とは、港での貨物の積み込みや荷下ろし、荷さばきなどの運送・輸送に関わる業務です。

    2.建設業務
     建築現場で建設作業や修理、解体などの作業を行う建設業務には、労働者派遣をすることができません。
     また、林業の業務の一部(林地の地盤整理など)も建設業務として解釈されています。

    3.警備業務

    4.病院などにおける医療関係の業務
     但し、直接雇用を予定して派遣を行う紹介予定派遣の場合は認められています。
     また、看護補助や介護は医療関係の業務と定められていないため、派遣が可能となっています。

    このほか、次の業務についても、許可基準や取扱いで労働者派遣事業を行うことができません。
    1.人事労務管理関係のうち、派遣先において団体交渉または労働基準法に規定する協定の締結のための労使協定の際に、使用者側の直接当事者として行う業務。

    2.弁護士、司法書士、公認会計士等の士業。
     これらの業務は、依頼者からの委託を受けて業務を行うもので、労働者として監督指揮されるものではありません。そのため、労働者派遣の対象から除外されています。

    3.建築士事務所の管理建築士。
     管理建築士は、登録した建築士事務所の専任でなければならないため、派遣元と雇用関係にある派遣労働者が就くことはできません。

  • Q2 : 労働者派遣の期間は決まっていますか?

    業務によっては派遣先の派遣受入期間に制限があります。
    派遣先事業所単位と派遣労働者個人単位の2つの期間制限があります。
    派遣会社は、派遣先の派遣受入期間の制限に抵触しない範囲内で派遣期間を定め、派遣契約を締結します。
    派遣受入期間の制限がある業務について派遣契約を締結する場合には、派遣先から派遣元事業主に対し、当該派遣先の派遣受入期間の制限への抵触日を通知しなければなりません。

    派遣先事業所単位の期間制限
     派遣先の同一の事業所に対し派遣できる期間(派遣可能期間)は、原則、3年が限度となります。
     派遣先が3年を超えて派遣を受け入れようとする場合は、派遣先の事業所の過半数労働組合等からの意見を聴く必要があります。
    施行日以後、最初に新たな期間制限の対象となる労働者派遣を行った日が、3年の派遣可能期間の起算日となります。
     それ以降、3年までの間に派遣労働者が交替したり、他の労働者派遣契約に基づく労働者派遣を始めた場合でも、派遣可能期間の起算日は変わりません。(したがって、派遣可能期間の途中から開始した労働者派遣の期間は、原則、その派遣可能期間の終了までとなります。)
    ※派遣可能期間を延長した場合でも、個人単位の期間制限を超えて、同一の有期雇用の派遣労働者を引き続き同一の組織単位に派遣することはできません。

    派遣労働者個人単位の期間制限
     同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位に対し派遣できる期間は、3年が限度となります。
    ※組織単位を変えれば、同一の事業所に、引き続き同一の派遣労働者を(3年を限度として)派遣することができますが、事業所単位の期間制限による派遣可能期間が延長されていることが前提となります。(この場合でも、派遣先は同一の派遣労働者を指名するなどの特定目的行為を行わないようにする必要があります。)
    ※派遣労働者の従事する業務が変わっても、同一の組織単位内である場合は、派遣期間は通算されます。


    事業所
    ・工場、事務所、店舗等、場所的に独立していること
    ・経営の単位として人事・経理・指導監督・働き方などがある程度独立していること
    ・施設として一定期間継続するものであること
    などの観点から、実態に即して判断されます。
    ※雇用保険の適用事業所に関する考え方と基本的には同一です。
    組織単位

    いわゆる「課」や「グループ」など、
    ・業務としての類似性、関連性があり、
    ・組織の長が業務配分、労務管理上の指揮監督権限を有する
    ものとして、実態に即して判断されます。

    期間制限の例外
    ※次に掲げる場合は、例外として、期間制限がかかりません。
    ・ 派遣元事業主に無期雇用される派遣労働者を派遣する場合
    ・ 60 歳以上の派遣労働者を派遣する場合
    ・ 終期が明確な有期プロジェクト業務に派遣労働者を派遣する場合
    ・ 日数限定業務(1か月の勤務日数が通常の労働者の半分以下かつ10 日以下であるもの)に派遣労働者を派遣する場合
    ・ 産前産後休業、育児休業、介護休業等を取得する労働者の業務に派遣労働者を派遣する場合

    いわゆる「クーリング期間」について
     事業所単位の期間制限、個人単位の期間制限の両方に、いわゆる「クーリング期間」の考え方が設けられます。

    事業所単位の期間制限
     派遣先の事業所ごとの業務について、労働者派遣の終了後に再び派遣する場合、派遣終了と次の派遣開始の間の期間が3か月を超えないときは、労働者派遣は継続しているものとみなされます。

    個人単位の期間制限
     派遣先の事業所における同一の組織単位ごとの業務について、労働者派遣の終了後に同一の派遣労働者を再び派遣する場合、派遣終了と次の派遣開始の間の期間が3か月を超えないときは、労働者派遣は継続しているものとみなされます。
    「令第4条の業務」(日雇派遣の原則禁止の例外として認められている業務)

    日雇労働者の適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないとして、日雇派遣の禁止の例外として認められている令第4条で定める業務(令第4条第1項各号の業務(17.5業務))は、次のとおりです。

    日雇派遣の原則禁止の例外として認められる業務
    (政令第4条第1項の業務は次の1~18号業務)

    新号数

    業務

    1号

    情報処理システム開発

    2号

    機械設計

    3号

    事務用機器操作

    4号

    通訳・翻訳・速記

    5号

    秘書

    6号

    ファイリング

    7号

    調査

    8号

    財務処理

    9号

    貿易(取引文書作成)

    10号

    デモンストレーション

    11号

    添乗

    12号

    受付・案内

    13号

    研究開発

    14号

    事業の実施体制の企画、立案

    15号

    書籍等の制作・編集

    16号

    広告デザイン

    17号

    OAインストラクション

    18号

    セールスエンジニアの営業、金融商品の営業

  • Q3 : 当方は地方公共団体ですが、派遣を受け入れることはできますか?

    地方自治体が派遣先になる労働者派遣についても労働者派遣法が適用されます。
    ただし、労働者派遣により委託することのできない行政事務があるので注意が必要です。

  • Q4 : 医療業務へ派遣できるのはどのような場合ですか?

    以下の場合においては労働者派遣が可能です。
    1.社会福祉施設等である場合
    2.紹介予定派遣の場合
    3.医療関係業務に従事する産前産後休業、育児休業、介護休養中の労働者の業務の場合
    4.へき地において行われる医業の場合

紹介予定派遣

  • Q1 : 紹介予定派遣とはどういうものですか?

    求職者が派遣先企業に入社することを前提に、6カ月以内の期間を派遣社員として派遣先企業で勤務する形態の労働者派遣です。

  • Q2 : 紹介予定派遣と一般の労働者派遣との違いは何ですか?

    紹介予定派遣の場合
    正社員として働きたい人と、こんな人に社員として働いて欲しいと願う企業が面接を行い、最長6ヶ月の期間、派遣社員として就労します。その6ヶ月の期間の内に、両者の合意で直接雇用を決めます。
    ※紹介予定派遣では、必ずしも正社員で就労するとは限りません。契約社員やアルバイトでも良いことになっています。また、派遣業務において適用除外とされている医ふ療関連業務についても対象とすることができます。

    一般の労働派遣の場合
    ライフスタイルに合わせ、勤務する場所や時間、働く期間など、あなたに合ったお仕事を選択しやすくなります。
    グリーンカプセルコーポレーションと雇用契約を結んだ上で、派遣スタッフとして別の企業でお仕事をしていただきます。
    お給料の支払いや社会保険の加入などの福利厚生は、グリーンカプセルコーポレーションが行います。

  • Q3 : 紹介予定派遣では、事前面接や履歴書選考もできますか?

    紹介予定派遣に限り以下の内容が可能になります。
    1. 事前面接・履歴書送付
    2. 派遣開始前及び派遣期間中の求人条件の明示
    3. 派遣期間中の採用意思確認・採用内定
    ※紹介予定派遣以外では、派遣スタッフの特定行為は出来ません。

  • Q4 : 紹介予定派遣をして採用に至らなかった場合は、何か問題がありますか?

    紹介予定派遣の場合、派遣先及び派遣スタッフが就職及び採用につき、合意ができなくとも何も問題となることはありません。但し、派遣先での直接雇用に至らなかった場合、求職者の求めに応じて派遣先に理由を確認し、求職者に明示することが必要です。

  • Q5 : 通常の派遣就業中に紹介予定派遣契約に切替えることはできますか?

    所定の手続きにより可能です。
    なお、派遣元、派遣先、派遣労働者の3者の合意が必要となります。

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